1993-11-05 第128回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
ただし、応急工事費の金額が一千五百万円以上と大きくなる場合にはあらかじめ建設省に事前協議をしていただくこととされております。
ただし、応急工事費の金額が一千五百万円以上と大きくなる場合にはあらかじめ建設省に事前協議をしていただくこととされております。
それから、ただいまの応急復旧の点あるいは災害査定に要するいろいろな費用、いろいろと地方財政を圧迫するというお話でございますが、応急工事費は国みずから見るということになっております。水防活動のほうは、これはまた別でございます。それで、そういうような災害査定に要する調査だとかにいろいろな多額の金がかかるということにつきましては、いろいろ実情を調べましてまた検討していきたいと思っております。
現地に参りまして、茨城なりあるいは千葉の県当局あるいは被害地の町村あるいは被災者等の意見の中に共通して出ている問題の一つは、揚水機あるいは水路なり、そうしたような応急工事費がだいぶかかっておる。いただきました応急対策事業経費の中にもありますように、千葉県では七億六千万円かかっておる、茨城県では二億七千万円かかっておるということでありますが、そのまま政府の提出された数字として出ております。
第三に、農林関係といたしまして、一、被害田畑等についての天災融資法の適用、二、自作農維持資金の貸し付けワクの増額、三、被害水稲、蔬菜等に対する助成措置、四、畜産関係施設の助成措置、五、農地、農業用施設の応急工事費の全額補助、六、災害復旧のための治山事業の採択基準の引き下げ、七、林道災害復旧事業費補助率の引き上げ、八、国有林の復活資材のための払い下げ。
ただいま具体的な御指摘でありまする応急工事費の範囲の問題であります。農林省のほうからお答えがございましたけれども、これはあくまで二〇％とか五万円というのは目安でございまして、本工事を実施する前提といたしまして、有効に、しかもその現地の対策として効果があるような応急対策を実施していくということが本質でございます。
査定は、三十三、三十五、三十六年の実績平均で応急工事費の七八・五％に査定をしたというのですが、だとすれば、三十三年の旱害応急対策の事業助成要綱には、明らかに補助率は六割というものをきめて補助をしておる。なぜ三十七年の旱害対策については補助率を四〇％に引き下げをしてここに推定国費を出しておるのか、その点をまず農林省に伺いたい。
したがって、放置しておきますと、そこから雨漏りが来まして被害がますます大きくなるというようなことがございますので、文部省としても、各府県の教育委員会あるいは市町村の教育委員会に対しまして、応急復旧工事について指導いたしましたのでございますが、今まで一般的には応急工事費は補助の対象になっておりません。
ただ、従来からやっておりますのは御承知の通りでございますが、本工事費の一部に見積もられるような応急工事費については、従来も見ております。ところで、この応急工事費の範囲でございますが、これは非常に広範にとれば広範になるわけでございますので、むずかしいと思っております。
まず、三十二年の災害につきましては、いろいろの過程はございましたが、三十三年十二月に至りまして長野県及び当時の川路村外六市町村との間で、三十三年末までの水害問題の解決についての話し合いがまとまりまして、翌三十四年三月にこれに基づいて見舞金並びに県の応急工事費として約一億三千万円をお支払いいたしました。
○福田（繁）政府委員 ただいまの点でございますが、従来学校の災害の場合におきまして、応急工事費を全く見ないというわけではありませんが、おっしゃるように、非常に不十分な点はあったと思います。また、実際に応急工事をやりまして、それが本復旧工事との関係におきまして、非常にめんどうな問題のあったことも事実でございます。
○説明員（井上義光君） 実はこの工事費につきましては、国庫負担法に災害復旧事業の事業費として「木工事費、付帯工事費、用地費、補償費、機械器具費及び工事雑費」とございまして、工事費と申します中には、「主務大臣が特別の事情があると認める応急工事費、応急工事に使用した材料で復旧工事に使用できるものに要した費用及び仮締切、瀬替その他復旧工事に必要な仮設工事に要する費用を含む」ということで、その応急的なものも
また、見好村におきましては、災害個所がおびただしい数に上り、村財政も逼迫いたしまして、国庫負担金を下回る工事を行なって、その剰余金を村内の応急工事費に流用しているといった実情でございます。
それは排水に要する事業費を農林大臣が特別の事情があると認める応急工事費の中に含むものとして、排水の事業費を農地及び農業施設の復旧費と同様の扱い方をするのが然るべきである。こういう見解を表明されたと思うのでございますが、相違ありませんか。
その内容は先ず排水の件でございますが、排水の件につきましては、現行令第二条の農林大臣が特別の事情があると認める応急工事費の中に、排水事業費を入れるように政令を改めると同時に、建設関係のもその線に沿つて明確化することによつて解決するか、それとも衆議院から修正送付されておりまする線に沿つて立法をするか、そのいずれをとるかということをそれぞれの党において態度決定して来ること。
即ち第一は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の特例を設けたことでありまして、国の負担率を現行法よりも高率とし、地方公共団体の標準税収入の二分の一に相当する額については十分の八、二分の一を超え、標準税収入に達する額までは十分の九、それ以上は金額とし、又応急工事費は現行法においては特別の事由のない限り国庫負担の対象とならなかつたものを災害復旧工事費中に明確にしようとするものであります。
台風及び豪雨被害による農業共済 金の概算払並びに営農資金の助成に関する 陳情書（第 六〇六号） 五五 ジユデイ台風及び豪雨被害による開拓地の 営農資金貸付に関する陳情書 （第六〇七号） 五六 ジユデイ台風及び豪雨被害による災害荒廃 地並びに災害林道の復旧に関する陳情書 （第六〇八 号） 五七 ジユデイ台風及び豪雨被害による農地及び 農業用施設の応急工事費補助並
要点の第二は、応急工事費を災害復旧工事費中に明確にいたした点でございます。従来応急工事は、特別の事由がない限り、国庫負担の対象にならなかつたのでありまするが、今回の災害は例年にない大災害でありまして、応急工事費も相当の額に達します。そのために、これを主務大臣が必要と認める限り、災害復旧工事費として考えるということにいたしたのでございます。 第二は、水防法の特例でございます。
要点の第二は、応急工事費を災害復旧工事費中に明確にした点でございます。従来応急工事費は、特別の事由がない限り国庫負担の対象にならなかつたのでありまするが、今回の災害は、例年にない大災害でありまして、応急工事費も相当の額に達するのでございます。これを主務大臣が必要と認める限り、災害復旧工事費として考えるということにいたしたのでございます。 第二は、水防法の特例でございます。
第二点は、応急工事費を災害復旧工事費中に明確にいたした点でございます。従来の応急工事は、特別の事由がない限り国庫負担の対象にならなかつたのでありまするが、今回の災害は例年にない大災害でありまして、応急工事費も相当の額に達するのでありますから、これを、主務大臣が必要と認める限り、災害復旧工事費として考えるということにいたしたのでございます。 第二は、水防法の特例であります。
こういつたものが、距離にして四キロも五キロもあるといつたような応急工事をいたします際に、これが府県市町村の負担になるということでは、とうていやれないといつたような面もありますので、これを特に取上げまして「主務大臣が特別の事情」云々というわかりにくい文句でなくして、主務大臣が必要と認める応急工事費については、これは当然国庫でもつて補助すべきであるという観点から、これを載せております。
私ども、この数字は応急工事費として応急対策を遺憾なくやらせるには不足だと考えて、さきにはこの委員会の決議をもつて、さきの三十億に加え、とりあえず五十億を追加交付すべしという決定をいたしたのであります。ところが、この少い四十億の融資に対して、最近与党の一部では、政府が金を出しても地方は受取らぬじやないかという不可解な言葉が流布されておるのであります。非常に奇怪なことであります。